日本営業代行株式会社は、中小企業の新規開拓（法人）営業専門の営業代行会社。スタッフ一同ご相談をお待ちしております。

最新情報＆更新情報

日本営業代行が選ばれる理由

「１日単位」で、ご利用頂けるので、ご予算に合わせた営業展開ができます

「営業代行を使うのは初めてで、費用対効果が心配」と言ったご意見をお問合せからも頂きます。日本営業代行の営業代行サービス利用は、「１日単位」でのご利用が可能です。

つまり、月単位の契約をしなくても、経済的に営業代行による自社の新規開拓営業がスタートできます。

頼れる営業エージェント（上場大手出身や中小企業管理職経験者）

弊社の営業エージェントの年齢層は幅広く、３０代後半から５０代前半の男女で、管理職経験者も在籍があります。経歴は上場大手企業から中小企業出身、個人事業主経験者と営業に関して様々な知見と経験を持っています。

このような人材ですから、貴社の営業代行を実行して、更に必要な戦略や具体的な営業活動を考案・提案し、自ら実行してゆく存在なので、経営者様からは「頼れる人材」として貴社の新規開拓にとって心強い存在となります。

アポ取得からクロージングまで可能です

①「マーケティング」
無駄なく、最適な営業活動を展開するために、クライアント様に十分なヒアリングを行い、戦略を立てます。その戦略に沿った、リストアップを行います。

②「アプローチ」
リストに沿って、最適な方法でアプローチを展開します

③「プレゼン」
取得したアポに対して商談準備を行い、訪問し商談を行います。

④「案件管理」
訪問商談を終えた段階で、案件になるのか、それともリリースするのかをクライアント様と相談し、案件管理する対象を決めて行きます。案件化とされたターゲットについては、ステータス管理を行い、契約に向けた必要な営業フォローを行います。

⑤「クロージング」
契約作業です。後々トラブルの無いように、契約内容に則って、契約作業を実施します。

主要都市での営業活動ができます

対応エリアは東京、大阪、名古屋、福岡など主要都市をはじめ、地方都市での活動も可能です。各地に営業エージェントを配備しておりますが、不在のエリアは約２週間程度で調整致します。

使い方の例としては、例えば九州の企業さまの営業を東京などで行うことが可能になります。地元九州でのビジネスに軸を置きながら、頼れる営業マンが貴社の営業活動を東京や名古屋で行う事が可能になります。

営業活動上のコンプライアンス・守秘義務の遵守

日本営業代行株式会社の営業員（営業エージェント）は、法律家作成の契約書にて、弊社と直接契約を締結した人材です。

日本営業代行は、業務委託のガイドラインに沿った営業代行（業務受託）を遵守していますので、業務委託での営業代行で最も注意しないといけない「偽装請負」などの心配はありません。貴社の名誉や社会的信頼を失墜させるリスクは無いので、安心してご利用頂けます。(→重要事項説明）

また、クライアント様と弊社で受託契約を締結する内容と同等条件以上の内容（秘密保持、守秘義務、反社会勢力チェック、損害賠償等）で、営業員とも契約を締結しております。つまり、弊社が受託したお仕事は弊社が法人として責任を持って、業務を遂行致します。

業務委託のガイドラインやコンプライアンス遵守の点においても、弊社と営業員との間で正しく履行致します。

日本営業代行株式会社は、クライアント様や営業員（営業エージェント）からも「日本営業代行で営業代行を委託・受託してよかった」と言われるよう随所で独自の工夫がございます。

営業代行実績

今まで、ご依頼頂いた業種一覧（２０２４年１０月現在）

携帯電話代理店、OEM製造会社、外国人派遣、浄水器メーカー、ソフト開発会社、飲食店舗、リフォーム会社、企業向け宅配弁当業、小口配送業、学習塾、クリニック・医院向け精算レジ、警備会社、衛生関連サービス、農業用商材、イベント会社、オンライン企業英会話、移動販売（飲食）、ノベルティ、流通加工業、新電力関連事業、原状回復業、不動産ソフトウエア、光触媒、相続関連サービス、福祉事業、生活雑貨輸入業者、ポスティング業者、アウトソーシングサービス業、動画配信プロデュース業、不動産業、衛生用品メーカー、家電量販店、法人向けポータルサイト、訪問マッサージ、有料老人ホーム、公益財団法人、玩具メーカー、サブリース会社、システム開発会社、大手飲料メーカー、デイサービス、中古車会社、介護老人保健施設、眼鏡量販店、訪問歯科院、マーケティング会社、飲食サービス業、デザイン会社、介護事業所、家電メーカー、通信会社、訪問薬局、CSRサービス、訪問介護、お弁当販売所、老人向けサービス、グループホーム、自動販売機設置、特許事務所、ITサービス、大手加工食品メーカー、遊技場、外壁塗装業者、大手人材派遣業、食材販売会社、葬祭業、リサイクル業、ショートステイ、放課後等デイサービス、飲食業、加工食品メーカー、ウォーターサーバー、システム保守サービス、アプリ開発会社、金属加工工場、サービス付き高齢者住宅、福祉用具販売、運送業、店舗集客アプリ、通信工事事業者、出版会社、ノベルティ用品製造業、レンタル業、ITデバイス開発会社、建築業、旅行業、ヘアケア製品メーカー、木製家具メーカー、印刷業、輸入雑貨商社、アイデア雑貨メーカー、清掃業、化粧品メーカー、太陽光関連事業者、専門学校、在宅医療クリニック、決済端末設置、特殊清掃業、行政書士事務所、弁護士事務所、観光地土産店、老舗和菓子メーカー、和装小物製造業、プリンターレンタル

そもそも営業代行とは

営業代行とは「営業業務の外部委託」です。新規開拓営業や顧客営業・展示会での営業・テレアポ業務などを代行するサービスです　

日本営業代行株式会社にできる事

営業代行のメリットとデメリット

雇用ではなく、派遣でもない、営業代行

営業代行の主なメリット

・営業マンを募集、採用、教育するコストと手間がかかりません。

通常、営業マンを自社に持つには、まず募集をかけて、履歴書を確認して、面接をして、採用を検討して、採用。 その後、営業研修やOJTなどを通じて客先に出しても恥ずかしくない、一人前に育てるまでにかなり時間がかかります。
その点、営業代行ですと、営業マナーや営業トークなど十分に備えた営業マンに自社の営業を任せることができます。

・各都道府県対応「地元の人材」を速やかに活用できる。

多くの企業は、遠方でのアポイントなどへの営業活動については、新幹線や飛行機で移動し出張をしている状況です。アポイント日程がうまく取れない場合、アポイント日程に合わせて日帰りになったり、宿泊が伴います。そんな時、日本営業代行では各都道府県に対応できる、地元営業代行員が貴社の営業活動を代行致します。もちろん、営業員は実績を持つ頼れる営業ですので、安心してご依頼頂けます。

・突然の退職リスクが無い。

上記のような、採用手続きや手間コストをかけたにも関わらず、３か月もたたないうちに「自分に営業は合わない」「思っていたのと違う」と言って退職願いを出される事も考えないといけないのが、営業社員です。その点、営業代行ですと、あくまでも請負の「契約」になりますので、営業が突然「辞めます」と言ったことはありません。

・税金や福利厚生が不要。

営業を一人雇うとなると、社会保険やその他の諸費用が掛かります。しかし営業代行ならば、代行費用と移動経費などの諸経費で自社の営業マンを持つことができるので、経済的にも軽く、経営にも優しいのです。

営業代行の主なデメリット

・営業以外の代行はご依頼頂けません。
営業業務での代行契約となりますので、会社の雑務、棚卸作業、行事ごと準備など、社員なら普通に任せているような事については、制限があります。

・幹部候補として育てることはできません。
あくまでも、営業代行契約なので将来自社の営業幹部としての育成はできません。 ただし、幹部候補として育てたい人材が社内にいらっしゃる場合は、営業面でのＯＪＴや教育について別途メニューにてサポートすることは可能ですのでご相談くださいませ。

ご相談は・・・